所長の税理士古口美知子です。

まずお悔やみ申し上げます。

 

相続税申告は金額が大きく複雑です。電話やメールのみのご相談はお断りしております。

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当事務所で相続に関するセールスポイントは相続税申告の経験と知識です。

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相続の相談にいらっしゃる方は60～80歳の女性の方が多いです。次いで50～70歳の男性です。

私自身も65歳を過ぎて夫を亡くしているので、こちらを読んで頂いているご相談者様のお気持ちは十分に分かります。高齢になってから独りとなり、初めての相続をどこへ相談すればよいのかお困りだと思います。

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弁護士や司法書士の先生方は紛争解決や登記などは得意とされておりますが、相続税額の計算はほぼ出来ないとお考え下さい。（相続税計算ができる諸先生方ごめんなさい）

税理士でも法人税を得意とする先生では、相続税はお受け出来ない先生もいるほどです。ただ遺産を分けて申告の事務手続きをするだけとなってしまい、税額を意識した提案が見受けられずもったいない相続をちらほら目にします。

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もちろん、遺産分割協議について相続人の合意が得られない場合や、遺言関係は提携している弁護士に協力して頂きます。また、不動産登記は司法書士に依頼します。つまり、それぞれ専門家がいて得意範囲が異なるということです。ですから相続税という税金が関係する仕事は、まず最初は税理士に相談される事が最も得策です。銀行や信託銀行の相続相談などは、申し訳ないですが酷いケースが多いです。

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相続人の１人が遠方や離島。海外に在住しているケースなども対応します。

Skypeなどで国内の依頼人と税理士と三者間で打合せなど可能です。

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今までの経験で、税理士へ相談した方が良かった事例

■お父様が死去し高齢のお母様が法定通り相続。その数年後にお母様が死去され、再び相続税の申告を行うはめになり二度の相続税が発生。法律通りの分け方で、ただ事務的に処理をされてしまうケース。

→ご長男様へ以前の申告の問題点をご説明。その後の確定申告や相続対策をご提案させて頂きました。

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■生前贈与や養子縁組。生命保険など何も相続の対策をとっていないケース。

→弁護士や司法書士の先生が生命保険の提案をしてくれたという話しはあまり聞いたことがありません。